離婚の養育費について知っておこう

離婚する夫婦に子供がいる場合、離婚後、どちらか一方の親が親権を持つことになります。しかし、子供を育てていくのに必要な費用は、親権の有無にかかわらず二人で負担していくことになります。一般的に、子供を引き取らなかった方の親が、子供と生活している方の親に養育費を払う必要があります。

養育費を払う期間には、「何歳まで」といった、明確な線引きはありません。義務教育終了までとする場合もあれば大学卒業までや、それ以降とする場合もあります。子供が社会人として自立するまでとされており、夫婦間の協議または判決などによって決められます。

養育費の内訳としては、衣食住にかかる生活費、医療費、教育費および娯楽費などが含まれます。日本における統計的なデータでは、子供一人当たりの養育費はひと月当たり２〜５万円程度となっています。また、一方の親の生活水準が著しく高い場合、子供の養育費もそれに合わせて高くなる傾向があるようです。

支払方法としては、毎月一定額を支払っていくのが一般的ですが、この場合、相手からの支払いが滞ったりするトラブルもあります。養育費を払う期間と金額については、しっかりと離婚協議書に明記しておくことが重要です。
また、支払い能力がある場合には、一括で前払いする事もできます。